中小企業診断士とは

中小企業診断士は平均年収740万円!実力次第で富裕層にも貧困層にもなる資格!

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中小企業診断士を目指している方が気になることと言えば、やはり年収がどのくらいになるのかということでしょう。

結論から言うと平均年収は約740万円です。

これは中小企業診断士協会(J-net21)が発表している数字です。

今回の記事では、この「平均年収」について深掘りしていきたいと思います。

 

中小企業診断士の平均年収は約740万円

中小企業診断士の年収

 

上記のグラフは、中小企業診断士協会が行った年収に関するアンケートの結果です。

これを見ても、

のが上記のグラフになります。「3,001万円以上」のカテゴリをのぞいた平均年収は約740万円であることがわかります。

ちなみに「3,001万円以上」と回答した診断士の年収を一律3000万円だと仮定すると、平均年収は約786万円に上がります。

ただし全員が3000万円であることはないはずですし、実際のの平均年収は800万円を超えることがわかります。

 

関連記事:中小企業診断士 将来性

 

年収について回答した中小企業診断士の年代は40~50代が中心

年収について回答した中小企業診断士の年代

 

前項でのグラフとあわせて確認しておきたいのが、回答者の年齢です。

日本はまだまだ年功序列型であることに加え、診断士は資格取得直後よりも経験を積んだ後の方が需要があります。

つまり多くの場合、年齢がある程度上であれば、年収も上がるということです。

回答者のうち50歳代が一番多いので、前項の図で平均年収が高くなるのも当然です。

 

中小企業診断士を取得してもすぐ年収アップするわけじゃない

平均年収が740万円であると安心しても、実際は資格取得後すぐにこの年収を稼げるわけではありません。

所属している企業によっては資格手当がもらえることもありますが、こちらの平均は1〜3万円ほど。

中長期的に見れば、企業内での評価がアップする可能性もありますし、将来的な年収に関わってくるかも知れません。

とはいえ、いきなり年収がアップするわけではありません。

 

中小企業診断士を取得してから年収を増やす方法

 

1番即効性があるのは転職

資格取得後にすぐ年収をアップさせたいと考えているのであれば転職が一番です。

中小企業診断士は日本で唯一の国に認められたコンサルタント資格であり、日本版MBAとも呼ばれています

ですから中小企業診断士の資格を持っていれば、転職活動で高い評価を受けることができます。

これまでの実績や今後の展望についても、資格があることで説得力を持たせられるでしょう。

採用したい人物像に中小企業診断士取得者と記載している企業も多くあります。

そういった意味で、中小企業診断士の資格を持っていれば、転職でより年収の高い仕事に就くことが可能なのです。

なお、転職活動を行う際は、できるだけハイクラス用の転職サイト・転職エージェントを活用してください。

 

特にビズリーチがおすすめです。

ビズリーチは転職サイトで、面談なども必要ないので自由に使うことができます。

ビズリーチから送られてくる自分の市場価値に見合った求人も、条件を判断する際のひとつの指針になります。

 

執筆活動

年収が変わらなくても、副業収入をアップさせるという方法もあります。

例えば雑誌やWEBサイトに掲載する記事の執筆などです。

中小企業診断士がよく執筆しているものとしては、企業や商店の取材記事、中小企業診断士試験についての記事などがあげられます。

中小企業に特化した雑誌や、商工会議所経由で依頼を受けて執筆するパターンが多いようです。

 

試験予想問題作成

また、中小企業診断士試験の予想問題を作成するという副業もあります。

予備校からの依頼が多い副業です。

この副業を担当しているのは、まだまだ駆け出しの中小企業診断士が多いです。

これは中小企業診断士試験を受けてから間もないため、実際の試験に近しい問題を作成できるという理由からです。

 

週末コンサルタント

中小企業診断士は他の士業とは違って、同資格者内で仕事を共有する珍しい資格です。
中小企業診断士協会に所属したり、地域の商工会などの集まりに参加しておくと、中小企業診断士同士のコネクションができ、仕事を貰うことができます。

最初に経験を伝えておけば急に無理な仕事を振られることはありませんし、資格取得直後であればリサーチや資料作成が主な仕事になります。

こういった細かな仕事をこなして経験を積むと、いずれ大きな力になるでしょう。

下記の図は中小企業診断士協会が行った「コンサルを行う上で他の専門家と連携するか?」アンケートの結果を表したものです。

 

コンサルティングを行う上で他の専門家との連携を行っていますか

回答数
プロコンサルタントと連携している 1,030
他の資格者と連携している 953
連携していない 456
企業内診断士と連携している 173

 

多くの方が他の専門家と連携をとっていることがわかります。

 

関連記事:中小企業診断士 コンサルティング 報酬

 

補助金申請代行

ほかにも、補助金や助成金の申請代行を副業として行うこともあります。

これは中小企業診断士が得意とする領域で、ものづくり補助金・小規模事業者助成金・創業補助金などの申請を代行します。

本来は企業の社長やそれに準ずる人が作成するものではありますが、一般の方には難しいことも。

そんな時、中小企業診断士であれば二次試験で培った能力を活かすことができます。

成功報酬で何%かを貰うことが多いので、いくつか掛け持ちすればまとまった収入を得ることも可能です。

なお、税理士や司法書士よりも、中小企業診断士のほうが質が高い申請書を作ることができると言われています。

 

年収3,000万円以上は独立診断士

そして一番年収をアップさせることができるのは、独立することです。

副業で経験と実績を積み、本業よりも稼げるようになってきたタイミングで独立すると良いでしょう。

闇雲に独立しても意味はありませんが、副業としてコンサルティング業を軌道に乗せ、失敗のリスクを限りなく低くしてから独立すれば、安心です。

ちなみに年収のアンケートで年収3,001万円以上と回答していたのは、すべてプロのコンサルタントとして独立している人です。

それだけ高年収を目指せる夢のある資格が、中小企業診断士なのです。

 

関連記事:中小企業診断士 メリットデメリット

 

日経HR調査!仕事に役に立っている資格ランキング1位中小企業診断士

資格
1 中小企業診断士
2 PMP
3 TOFEL
4 TOEIC(860点以上)
5 ネットワークスペシャリスト
6 情報セキュリティスペシャリスト
7 HSK
8 衛生管理者
9 日商簿記2級
10 証券アナリスト

 

士業の中では知名度の低い中小企業診断士ですが、最近では徐々に有効性が知られてきています。

上記の図の通り、日経HRが調査した「仕事で役に立っている資格ランキング」でも、1位にランクインしています。

税理士・社労士・行政書士などの士業は将来AIに取って代わられる資格とも言われていますが、中小企業診断士はその逆で、AI時代にも生き残る資格です。

なぜなら税理士・社労士・行政書士などは決まったルールがあるためにAIでも可能な部分が多くあります。

それに対し中小企業診断士は、状況や時代、環境などを複合的に考え、企業の将来の計画を立てる仕事だからです。

昨今の副業解禁の流れを考えても、これから資格を取得するのなら中小企業診断士ほど適した資格はないと言えるでしょう。

 

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