国家試験で難しいと言われる中小企業診断士。
免除制度の存在はご存知でしょうか？上手く活用できれば合格までかなり楽になります。
中小企業診断士に一歩でも近づけるように免除の条件をくまなく確認しておきましょう。
この記事の目次
一次試験で免除できる科目
財務・会計
財務会計を免除できる人
公認会計士・公認会計士試験合格者・会計士補・会計士補となる有資格者
税理士・税理士試験合格者・税理士試験免除者
国家資格で会計系の資格を持っている方は免除申請できます。
経済学・経済政策
経済学・経済政策を免除できる人
経済学博士
大学等の経済教授
准・旧助(3年以上)
公認会計士試験・旧公認会計士試験第2次試験で経済学を合格した者
不動産鑑定士・不動産鑑定士試験合格者・不動産鑑定士補
免除するのにあたり申請難易度が低めなのが大学院を卒業するともらえる経済学博士です。
経営法務
経営法務を免除できる人
弁護士
司法試験合格者・旧司法試験第２次試験合格者
経営情報システム
経営情報システムを免除できる人
技術士・情報工学部門に係る技術士となる資格を有する者
情報処理技術者試験合格者 （システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、 システム監査、プロジェクトマネージャ、ソフトウェア開発、第１種、情報処理システム監査、特種）
科目免除しないほうが良いパターン
免除申請ができる科目を紹介してきましたが、
ポイント
「免除要件の資格のレベル高くない？」
と思った方もいるのではないでしょうか？
おっしゃる通りです。
免除申請しないほうが良いパターンもあります。
一次試験で出される問題は比較的簡単です。
これまで上げたような資格を持っている人は免除申請せずに受験することで簡単に点数を稼ぐことも可能でしょう。
受けた科目で平均得点６０％以上、これが一次試験の合格条件です。
免除せずに試験を受ける事で平均点をあげたほうが良いと考える人は、あえて受験するのも良いでしょう。
複数年使って一次試験に挑戦できる科目合格制度
試験までの一年の間に勉強時間をあまり取れない人に知ってほしいのが「科目合格制度」です。
一次試験は7科目から構成されており、受験した科目の平均点が60%以上になることで合格です。
ただ、一次試験の合格要件に達しなかったとしても、60点以上取った科目については二年間受験を免除する資格がもらえるというのが「科目合格」です。
一度の受験で合格を狙わず科目合格で少しづつ免除資格を狙い、複数年で一次試験合格をつかみ取るということができます。
科目免除を使う際にオススメしたいのは「二次試験で問われない知識の科目を先に免除する」という方法です。
これならば、目前の一次試験・二次試験に関係する勉強を中心に行えるので、科目合格を使わない他の受験生より受験科目に勉強時間を費やせます。
関連記事：中小企業診断士 科目合格
ちなみに、科目合格を活用して複数年合格を考えているなら「診断士ゼミナール」という教材がオススメです。
「3年間受講延長無料」制度があるので、毎年最新のテキストを使って勉強できます。
時事問題や制度改定を狙って出題してくる中小企業診断士試験では毎年最新テキストを購入して勉強するのが当たり前です。
情報が古いテキストのせいで「知らない知識が本番で出題されたから1点足りなかった…」という状況になったら悔やんでも悔やみきれませんよ。
年に一回しかない試験だからこそ万全の状態で臨みたいですよね。
しかし、予備校への通学なら約30万円、通信講座でも約7万円という高額な診断士のテキストを毎年購入して勉強するのは金銭的に厳しいですよね。
だからこそ1度購入すれば3年間最新テキストが利用できる診断士ゼミナールを使ってほしいですね。
詳細は↓の記事からどうぞ。
関連記事：診断士ゼミナール 評判
中小企業診断士2次試験を免除できる「養成課程」
中小企業診断士試験の難所と言われるのが「二次試験」です。
一次試験は比較的楽に合格する人でも、応用力がないと全然得点できず何年も受からないことで有名です。
ただ、抜け道として中小企業診断士養成課程をやりきることで二次試験と口述試験を免除されるという制度があります。
お金も時間も必要な中小企業診断士養成課程ですが、一次試験に合格できれば受験資格が手に入るので二次試験の論述が苦手な人ための最後の手段とも言えます。
中小企業診断士養成課程とは
引用-日本マンパワー
中小企業診断士養成課程とは、経済産業省に認められた教育機関のカリキュラムを受講することで、中小企業診断士として登録を認められるという制度です。
受講期間は機関により異なり半年～2年間程度かかることが多いです。
期間の差には理由があります。
最短の半年で登録が認められる養成課程の場合、平日に開校される講義をすべて受ける必要があります。
会社を休むことは必須ですね。
逆に1年以上の機関は夜間・土日のみでOKなことも多く仕事と並行しながら利用できます。
ちなみに、MBA(経営学修士)を同時に取得できるコースもあります。
コンサルタントとして独立するため、箔をつけたい受験生がMBAが同時取得できるコースを狙うようですね。
関連記事：中小企業診断士 養成課程
登録養成機関一覧
| 実施期間 | 費用 | MBA | 特徴 | |
| 中小企業大学校 | 6か月(平日開講) | 約200万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営。最も歴史ある養成機関で、金融機関が行員を出向させることが多い。 | |
| 法政大学大学院 | 1年間(平日開講) | 約260万円 | 取得可 | 法政大学専門職大学院に設置されているイノベーション・マネジメント研究科に、中小企業診断士登録養成課程を設置。 |
| 公益財団法人日本生産性本部 | 6か月(平日開講) | 約250万円 | 平日昼間を主体とした６か月コースで実施。 | |
| 日本マンパワー | 1年間(火、木曜夜・土曜) | 約250万円 | 火曜日、木曜日の夜間と土曜日を主体とした1 年コース。 | |
| 名古屋商科大学大学院 | 2年間(土日) | 約350万円 | 取得可 | マネジメント研究科に中小企業診断士登録養成課程を設置。土曜 日、日曜日を主体とした２年コースとして実施。 |
※詳細は各登録機関に問い合わせてください
こちらが主な養成課程実施機関です。
上記以外にも複数の機関があるので興味がある人は一度お住いの近くにないか調べてみましょう。
ただ、どの養成機関でも200万円以上の費用が必要になるのは確実です。
通常の筆記で二次試験を合格するに越したことはありませんね。
中小企業診断士養成課程のカリキュラムについて
引用-中小企業大学校
養成課程は講義を座って聞くだけでなく、実際の中小企業を訪問し課題の抽出～ソリューションのプレゼンテーションを社長や役員に対して行うカリキュラムです。
このカリキュラムは個人で全て行うのではなく6～8人チームで実施されます。
当然意見が衝突することもあり、チームを上手くまとめソリューションの提案まで進めるのも醍醐味です。
講義(座学)においても、ただ座っていればOKというものはまずありまん。
実践を想定し、個々の意見をしっかり持ち議論する場です。
事前に配布される専用教材を読み込んでおかないと議論に参加すらハイレベルな時間です。
また、当然ですが養成課程に参加すれば絶対に中小企業診断士に登録できるというものでもありません。
あなたが一定のレベルに達していないと判断されれば中小企業診断士になれません。
基本的には普通にこなせていれば中小企業企業診断士として認められるのでそこまで心配する必要はありませんけどね。
銀行・信用金庫は中小企業診断士養成課程の費用負担してくれる可能性が高い
中小企業診断士養成課程の費用は当然ですが基本的に自分で支払う必要があります。
しかし、銀行や信用金庫などで働いていると会社が支払ってくれることもあります。
実際に中小企業大学校の中小企業診断士養成課程の参加者は8割以上が銀行・信用金庫・信用保証協会所属のサラリーマンです。
これらの金融機関は自社所属の中小企業診断士を増やしたいので、会社が費用を負担し養成課程に参加させてます。
社内規定で「中小企業診断士一次試験合格者は中小企業大学校に参加する権利を与える」と決めている金融機関は多いのです。
もしあなたが金融機関勤務ならぜひ確認してください。
終わりに
中小企業診断士は他の国家資格よりも免除や養成課程といった抜け道が多い資格です。
あなたがどのような抜け道を使ったとしても世間が気にするのは「結局中小企業診断士を持っているか？持っていないか？」だけです。
そこまでの仮定は誰も気にしません。
それなら約300万円を使い養成課程で中小企業診断士になっても、それ以降の人生で300万円以上のメリットを享受したほうが良いですよね。
※中小企業診断士の平均年収は740万円＋社会的な信用
目先のデメリットだけでなく、自分の人生トータルで考えて行動したいものですね。
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