中小企業診断士とは

中小企業診断士の将来性まとめ!意外と需要は多い!?

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結論を言うと、中小企業診断士は大いに将来性のある職業です。

他の士業が縮小し続ける中、これから資格習得を目指す方にとって、中小企業診断士は非常におススメです。

というのも、中小企業診断士は士業の中で唯一「代替可能性が低い100種の職業」に選ばれた将来性の明るい職業だからです。

本記事では、オックスフォード大学のオズボーン准教授と野村総合研究所の発表データを引用し、中小企業診断士の将来性についてまとめてみました。

 

中小企業診断士の将来性について

 

オックスフォード大学、オズボーン准教授の『雇用の未来』という論文によると、「このままAIの進化が続けば自動化される可能性が70%以上になる仕事が47%」という衝撃的な発表をしています。

今回は中でも、特に士業について触れられている部分のみ抜粋しました。

 

各士業のAIによる代替可能性

AIによる代替可能性 合格率 主な業務
弁護士 1.4% 25.9% 訴訟代理などの法律事務
司法書士 78.0% 3.9% 登記や供託に関する手続き
弁理士 92.1% 7.0% 特許などの出願・登録手続き
行政書士 93.1% 9.9% 官公署に提出する書類の作成
公認会計士 85.9% 10.8% 財務書類の監査・証明
税理士 92.5% 15.8% 税務書類の作成や税務相談
社会保険労務士 79.7% 4.4% 労務・社会保険に関する書類の作成
中小企業診断士 0.2% 3.4% 中小企業の経営コンサルティング

引用 日経新聞

上記は「雇用の未来」を引用し、日経新聞が2017年に掲載した内容となります。

 

記事によると、中小企業診断士のAIによる代替可能性は0.2%

他の士業と比べて圧倒的に低いことが一目瞭然です。

無論、中小企業診断士の業務すべてが安全というわけではありません。

 

AIはルーティン化しやすい定型業務を得意とします

上記の中小企業診断士以外の士業で代替の可能性が高いのは、国から認可された独占業務を主業務としているためです。

これらの独占業務はルーティン化がしやすく、言い換えればAIが参入しやすい業務であり、書類作成・申請業務がこれに該当します。

 

つまり、税理士や弁理士といった書類作成・申請業務系の士業は、AIの進化に脅かされている状態と言っても過言ではないのです。

 

士業はすでに飽和状態にある

公認会計士は、2000年には、16656人でしたが、2014年には、33977人と2倍以上に増えていますし…
行政書士は、2005年~2014年の間に37,607人から44,057人に増加
社会保険労務士は、10年で26,460人(2005年)から38,878人(2014年)と1.46倍に…
税理士も、10年で69,243人(2005年)から74,501人(2014年)
司法書士は、2006年から2015年の間に、18,509人から21,658人まで増えています…

 

さらに現状、士業を職に活動する人が増えすぎているという問題もあります。

仮に今後AIが参入しなかったとしても、すでに飽和状態にある市場へ参入するのは、分が悪いですよね。

 

消費者行動の変化により独占業務をこなすだけの士業は淘汰される

皆さんの中で、家電を買う際に近くの量販店だけでなく、価格コムのような比較サイトで最安値を探すという人も多いのではないでしょうか?

ちなみに私はできるだけ安く買いたいので、いつも価格比較サイトといつも睨めっこしてます。

 

何が言いたいかと言いますと、今はどんなサービスもネット上で比較される時代です。

となれば士業もネット上で料金を比較され、そのうえで選ばれます。

顧客の立場からすれば、同じサービスが提供されるなら当然安いほうを選びますよね?

特殊職である士業と言えど、ルールに従って独占業務を行うだけでは、価格競争には勝てません。

下手をすれば、時代の波に乗れず取り残され、そのまま淘汰されてしまうのです。

 

中小企業診断士のAIによる代替可能性が低い理由

さて、中小企業診断士がAIによる代替可能性が低いと判断されたのはなぜでしょうか?

答えはずばり、中小企業診断士の業務は「創造性・協調性・非定型」を必要とするからです。

AIは、芸術・歴史学・考古学・哲学・神学など抽象的な概念を整理・創出する仕事や、他者との協調・他者の理解・説得・ネゴシエーションを求められる仕事を苦手とします。

 

中小企業診断士の業務は顧客となる中小企業によって状況が全く異なります。

つまり顧客に応じて臨機応変な対応せねばならず、一定のルールに沿いパターン化された答えを返すだけでは務まりません。

だからこそ、中小企業診断士はAIによる代替可能性が低いのです。

 

そもそも10~20年後には日本の労働人口の約49%は不要になる

野村総合研究所の報告書によると、10~20年後、日本の労働人口が行っている約49%の仕事は人工知能・ロボットに代替されてしまう可能性があるといいます。

これはアメリカ・イギリスと比較しても高い数値であり、将来的に日本の労働環境が激変する可能性を示唆しています。

 

日本の労働人口の約49%は失業する可能性がある

 

ゆえに、若い世代ほど将来AIに代替されない仕事を意識して選ぶ必要性があるのです。

 

中小企業診断士は「代替可能性が低い100種の職業」で唯一ランクインしている需要がある士業

代替可能性が低い仕事高い仕事

 

また野村総合研究所は、『人工知能やロボット等による代替可能性が高い100種の職業』『人工知能やロボット等による代替可能性が低い100種の職業』という資料を発表しています。

勘の良い方ならもうお気づきと思いますが、中小企業診断士は代替可能性が低い100種の職業に選ばれています。

 

しかも、他の士業が1つも代替可能性が低い100種の職業に入っていないにも関わらず、中小企業診断士だけはランクインしているのです。

これはすでに述べた通り、独占業務の中で行うルーティン業務の比率が高い士業ほどAIに代わられる可能性が高いからです。

一方、中小企業診断士は状況に応じて柔軟に対応する業務ですので時代の変化に適応できる資格といえます。

 

AIが代替しにくく、かつ顧客から求められる可能性が高い「需要ある資格」が中小企業診断士なのです。

これから士業を狙う人は、縮小し続けている他の士業より、求められ続ける中小企業診断士を選んでみてはいかがでしょうか?

 

また、縮小する業界は生き残らんとするがゆえにベテランが新人に仕事を回しません

すると参入が減り、さらに縮小してしまうという悪循環にはまってしまうのです。

であれば、そういった業界よりも、将来性のある業界を選んだ方がお得というもの。

 

さらに、挑戦する資格を選ぶ際はどの資格(士業)なら合格できるか?という視点も重要です。

貴重な時間を割いて取得するのであれば合格後の未来が明るい資格を選んでおきたいものですね

 

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